ビルディンググループは10日、2022年5月の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。
調査対象は、空室率が基準階面積100坪以上の事務所ビル。推定成約賃料は、同100～300坪の事務所ビルの空室1坪当たりの単価（共益費込み、税別）。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は7.32％（前月比0.21ポイント上昇）と4ヵ月連続で上昇。大型成約は随所でみられたが、大手・中小オーナー問わず二次空室を含む解約の動きがみられたことが微増の要因とみている。1坪当たりの推定成約賃料は2万2,071円（同173円減）となった。
区別の平均空室率は、千代田区が5.32％（同0.13ポイント上昇）、中央区が9.31％（同0.07ポイント上昇）、港区9.28％（同0. 72ポイント上昇）、新宿区6.41％（同0.43ポイント低下）、渋谷区4.35％（同0.44ポイント低下）。
その他の都市は、名古屋が空室率5.60％（同0.07ポイント低下）・1坪当たり賃料1万3,416円（同8円減）、大阪が4.32％（同0.82ポイント低下）・1万2,864円（同129円増）、福岡が4.32％（同0.15ポイント上昇）・1万5,757円（同10円増）、札幌が1.45％（同0.03ポイント上昇）・1万1,486円（同1,071円減）、仙台が4.92％（0.05ポイント上昇）・1万1,675円（同41円増）となった。
