（公社）東京都不動産鑑定士協会は13日、東京ドームホテル（東京都文京区）で総会を開き、2021年度の事業報告・決算を議決・承認した。
22年度は、他の専門士業との友好協定に基づいた人材交流と共同研究を通じて、業務開発・拡充を図る。また人材育成を目的に「未来構想小委員会」を中心に若手会員の活動を活発化するほか、ウェブを活用した研修である「TAREAカレッジ」を実施する。事務局職員の業務分担見直し等を通じ、コストダウン・事業の再構築を図る。
総会後、3年ぶりとなる懇親会で挨拶した同協会会長の佐藤 麗司朗氏は、「不動産鑑定士は、土地基本方針において『不動産市場を支えるインフラ』と定義された専門職だ。しかし、人口減少やデジタル技術の進展といった外部変化の中で、これから先は決して明るい話だけではない。今後、価値観や消費行動の変化があったとしても、不動産鑑定評価の社会的信頼性を軸に、将来を見据えながらこの業界の発展につながる事業を展開していきたい」などと語った。
