不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2022/6/14

賃貸事業は増収/東建コーポ22年4月期

 東建コーポレーション(株)は13日、2022年4月期決算(連結)を発表した。

 当期(21年5月1日~22年4月30日)は、売上高3,115億8,600万円(前期比0.6%増)、営業利益150億3,900万円(同3.4%減)、経常利益153億6,100万円(同6.9%減)、当期純利益102億7,500万円(同1.9%増)の減収増益。

 主力の建設事業は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限、需要の急変によるサプライチェーンの混乱などをうけ、完成工事高が減少。ウッドショックやウクライナ情勢等の影響による資材や住宅設備価格の高騰で完成工事総利益率も低下した。売上高は1,134億400万円(同5.1%減)、営業利益84億6,100万円(同24.5%減)。単体の総受注高は1,364億7,100万円(同7.1%増)だった。

 不動産賃貸事業は、管理物件の増加でサブリース経営代行システムからの家賃収入と管理料収入等が増加。入居率も99.1%を維持し、売上高1,958億7,900万円(同4.2%増)、営業利益138億7,800万円(同19.7%増)となった。

 次期は、売上高3,286億100万円、営業利益122億1,900万円、経常利益125億5,100万円、当期純利益82億7,000万円を見込んでいる。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。