東京大学大学院新領域創成科学研究科、武蔵野大学、住友不動産（株）は16日、既存戸建て住宅の改修による脱炭素効果の共同研究成果を公表した。
同研究は、新築住宅では一般化されている「環境評価手法」（建物に関連する廃棄物発生量・資源投入量やCO2発生量等を、定量的かつ一般的に把握する手法）を既存戸建住宅の改修において確立するため、その基礎となるデータを収集し、約5,000万戸といわれる既存住宅の省エネ化推進や脱炭素化に向けた議論に生かしていくのが狙い。既存住宅再生事業「新築そっくりさん」で、部分リフォームからフルスケルトンリフォームまで幅広い施工実績がある住友不動産に対し両大学から協力要請があり、同社も改修現地の調査やデータ提供への全面協力を承諾。2021年12月～22年3月にかけ、産学共同研究として実施した。
同社の戸建住宅のスケルトン改修現場（木造軸組工法、延床面積約149平方メートル、築46年）を対象に、360度カメラによる建物の3DモデリングやBIMと、現地での実測により、既存戸建住宅の改修前・改修中の既存部材の再活用量を把握。さらに発注書等により改修のための資材投入量を把握して、「解体・廃棄物処理」「基礎・構造材・外壁等」「内装・設備等」「施工等」に分けCO2排出量を算出。同等の建物を建て替えた場合と比較した。
調査では、改修時のCO2排出量は同等の建物への建替え時と比較して、「解体・廃棄物処理」で75％、「基礎・構造材・外壁」で59％、「内装・設備等」で25％、「施工等」で45％、全体で47％削減（約22トン）されることが分かった。
同日会見した東京大学大学院新領域創成科学研究科教授の清家 剛氏は「住友不動産さんはさまざまなリフォーム手法を手掛けており、これらを調査分析しデータを公表することで、世の中にあるリフォームの環境評価ができるようになる」とし、「大規模建物のすべてを解体するケースでのCO2排出量などの調査は多いが、戸建住宅のような木造の小さな建物で、部分的に解体し、新たな部材を投入するケースのCO2排出量についてのデータというのは非常に貴重」などと評価した。
また、住友不動産取締役新築そっくりさん事業本部長の加藤宏史氏は「戸建住宅の改修におけるCO2排出量が定量化・見える化されることで、ユーザーに環境にやさしく、社会的意義の高い手法ということを訴求できる。高断熱リフォームなどの提案も強化し、さらなる事業拡大を目指したい」と語った。
同研究では、今回の実地調査で得られたデータ等を基に、1棟ごとの調査を行なわなくても一定の精度でCO2排出量削減を可視化できる評価システム構築を目指す。また、第2・第3フェーズの研究として既存戸建住宅の改修による長寿命化効果の検証や、省エネ・創エネ設備の導入効果を、向こう2年間かけ行なっていく。
