不動産ニュース / 政策・制度

2022/6/17

みなとみらいの再開発を民間都市再生事業に認定

「みなとみらい21中央地区52街区開発事業計画」完成イメージ

 国土交通省は16日、「みなとみらい21中央地区52街区開発事業計画」(横浜市西区)を民間都市再生事業計画として認定した。

 申込事業者は、大和ハウス工業(株)および(株)光優が組成する「DKみなとみらい52街区特定目的会社」と、光優の2者。

 事業面積約1万1,818平方メートルの計画地に、先進的なオフィスや世界初のゲームアートミュージアム等で構成する、地上29階地下1階建ての複合施設を開発する。延床面積は約11万129平方メートル。併せて、エリア一体でエネルギー供給の高効率化、BCP機能の強化を図る「地域冷暖房プラント」を導入する。

 事業施工期間は、2023年1月11日~26年6月30日の予定。

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2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。