不動産ニュース / 政策・制度

2022/6/23

「共創」型のまちづくり推進へ、表彰制度を創設

 国土交通省は23日、「『ひと』と『くらし』の未来研究会 Season2」の4回目の会合を開催。事務局が中間整理を示したほか、今後の課題等について話し合った。

 2021年10月に始動したSeason2では、Season1で示された「不動産業・賃貸住宅管理業は社会に必要不可欠なクリエティブ産業」等の見解を踏まえ、「一歩を踏み出そうとする人を発掘し、巻き込む」をコンセプトに設定。香川県三豊市、広島県尾道市、東京都墨田区の実地調査を行ない、先進的な不動産事業者の取り組みや地域コミュニティとの関わり方について、ケーススタディを進めてきた。コアアドバイザーとして(株)まめくらし・(株)nest代表取締役の青木 純氏、合同会社ミラマール代表社員の川人 ゆかり氏、プロジェクトデザイナー・(株)umari代表取締役の古田秘馬氏、(株)巻組代表取締役の渡邊享子氏が参加している。

 中間整理では、ケーススタディを通じて見えてきたことを整理するとともに、今後取り組むべき内容等を示した。
 各地域に共通する成功の要素として「ゆるぎない地元への愛着」「自分たちの手でまちを変える決意」「各プレイヤーの得意分野を生かす」「地域内外の人々を巻き込む“楽しく”取り組む」「ビジョンだけでなく、リスクを共有する」を挙げた。関係者全員が「楽しい運命共同体」として「共創」に取り組んでいるとしている。

 ここでいう「共創」とは、さまざまなジャンルの地域のプレイヤーの人たちがビジョンを共有した上で、リスクを取り、地域に必要なものを創り上げていくことを指す。共創によるまちづくりは、新たな取り組みの推進やスピードアップが実現しやすいといった特徴がある。地域プレイヤーが柔軟に共創できる環境には、個人間・公私間の境界線を流動化させ、互いに能力を出し合う「共助」の考え方が必要不可欠だとした。

 また、Season2の研究で見えてきた課題として、住民やコミュニティの発意をまちづくりへ生かす方法、多様なファイナンスの活用等を挙げた。コアアドバイザーからは「地域によって必要な制度は異なる。制度のグラデーションが必要」「住民が選べる制度があるといい」「金融機関や不動産会社などステークホルダーを増やしていくべき」等の意見が挙がった。これら課題の解決をSeason3の研究テーマとしていく。同省不動産・建設経済局長の長橋和久氏は、「地方創生が重要視される中、共創によるまちづくりは今後ムーブメントになるのではないかとみている。中でもファイナンスの活用については各地で大きな課題になるだろう。省内各所・関係機関とも連携しながら、Season3では実効性のある仕組み構築を目指したい」と話した。Season3の開始時期は未定。

 なお、事務局は、不動産事業者や不動産管理事業者が参画する「共創」の取り組みを表彰する制度を創設すると発表した。モデルとなる事業者を表彰することで、まちづくりのさらなる発展に寄与したい考え。同制度の詳細については、後日同省から発表する。

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