ESR（株）は8日、同社が開発・運営する物流施設の自家消費型太陽光発電所を稼働したと発表。併せて同社独自のグリーン電力証書発行システムを運用を開始した。
同社はESGを経営の核とし、持続可能な社会の実現のために2025年までに達成すべき目標や重要課題を特定した「ESG2025ロードマップ」の戦略に沿ってESGに関する国際的な枠組みにも積極的に参画。日本では13年に竣工した「レッドウッド 原木ディストリビューションセンター1」（千葉県市川市）以降、物流施設の建物屋上に太陽光パネルの設置を進め、再生可能エネルギーの発電とFIT制度による売電を積極的に展開している。
また、FITからの制度移行を見据えた自家消費型太陽光発電所の設置を推進。21年6月には「ESR市川ディストリビューションセンター」（千葉県市川市）でテナント企業への電力供給を開始。その後も21年8月「レッドウッド藤井寺DC」（大阪府藤井寺市）、同年12月「ESR久喜DC」（埼玉県久喜市）、22年7月に「ESR野田DC」（千葉県野田市）と「ESR守谷DC」（茨木県守谷市）が稼働しており、今後も「ESR茅ヶ崎DC」（神奈川県茅ケ崎市）や「ESR弥富木曽岬DC」（三重県桑名郡）の稼働を予定している。
その上で、同社独自のグリーン電力証書（GE証書）発行システムを構築した。
同システムは、省エネルギーや温暖化抑制といった再生可能エネルギーの環境付加価値を証書発行事業者が第三者認証機関の認証を得て「GE証書」という形で可視化する仕組みだが、この度始動したESRのGE証書発行システムは、認証機関であるJQAからグリーン電力発電設備認定を受けた同施設で発電した電力のうち、施設内で使う自家消費分を「環境付加価値」として販売することができる。
（株）エナーバンクを証書発行事業者とし、ESRが所有するグリーン電力設備認定を受けた太陽光発電設備からのGE証書をエナーバンクが提供するサービス「green ticket」を介して発行。JQAに発電実績を認証された電力量の範囲内でGE証書により環境付加価値を取引することができるようになる。
