不動産ニュース / 開発・分譲

2022/7/13

年8%水準の事業利益成長を目指す/野村不G

「2030年ビジョンの実現に向け、価値創造の考え方・手法を深化・変革することを目指す」などと話す沓掛氏

 野村不動産(株)グループは13日、YUITO(ユイト)日本橋室町野村ビル(東京都中央区)で3年ぶりとなる記者懇談会を開催した。

 冒頭、野村不動産ホールディングス(株)代表取締役社長兼社長執行役員グループCEOの沓掛英二氏が、4月に策定した新たな中長期経営計画(2023年3月期~31年3月期)について説明。

 グループの30年に向けたビジョン「まだ見ぬ、Life&Time Developerへ」の実現に向けて、「DX」「開発力」「サステナビリティ」などの観点から価値創造の考え方・手法を深化・変革することを目指すとした。事業利益目標については、過去最高益を更新した22年3月期の927億円から、フェーズI(~25年3月期)1,150億円、フェーズII(~28年3月期)1,400億円~、フェーズIII(~31年3月期)1,800億円~と、年平均8%水準の成長を目標に掲げており、「高い用地ストックのフェーズIを着実に達成し、フェーズII以降の利益実現につなげる。フェーズIIIの段階では、フィリピンやベトナムなど海外部門のウエイトが非常に高くなり、都市開発事業のボリュームも拡大する。国内の住宅に関しては、安定的にしっかりした成長を実現していく」(同氏)などと話した。

 続いて、野村不動産(株)代表取締役社長の松尾大作氏が、グループの事業および今期の複合再開発案件などを紹介。現在推進している芝浦プロジェクト(S棟)については、25年にグループ各社の本社が移転する計画にしており、「移転を機に、30年に向けたグループビジョンのもと、高い技術成長を高い資本効率を実現することを目標に、自らを変革し、これまで以上にチャレンジングな組織風土を醸成していきたい。都心で空、海、緑を感じながら、自らの働き方をデザインする『東京ワーケーション』を実現していきたい」などと話した。

「移転を機に、自らを変革し、これまで以上にチャレンジングな組織風土を醸成していきたい」などと話す松尾氏

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