東急不動産（株）、東京電力ホールディングス（株）、東京電力エナジーパートナー（株）、（株）ファミリーネット・ジャパンは21日、カーボンニュートラルに向けた基本協定を締結。実質再生可能エネルギー、太陽光発電および蓄電池等を採用する分譲マンションを共同で推進していく。
高圧一括受電を導入する物件では、非化石証書の活用により、入居者は24時間365日、実質再生可能エネルギーを利用することが可能。蓄電池導入の物件においては、日中に太陽光で発電した電力が余剰となる場合は蓄電池に電力をため、夜間などにその電力を使用することで、再生可能エネルギーを無駄なく活用できる。
また、電力を多く使用する時間帯は、蓄電池にためた電力を放電して使用電力の標準化を実施。基本料金の低減を図る。非常災害時に停電が発生した際は、蓄電池にためた電力を携帯電話の充電や照明等、マンション共用エリアの非常用電源として利用することが可能。さらに、マンション全体の1時間ごとの電気使用量データを蓄積・分析し、そのマンションに最適なエネルギーマネジメント案を管理組合に毎年提案していく。
10月に販売開始予定の分譲マンション「ブランズ牛込柳町」（東京都新宿区、総戸数93戸）から順次導入。同マンションには、屋上に太陽光パネルを、地上部に蓄電池を設置する。また、高圧一括受電方式を共用部・専有部に導入することで、実質再生可能エネルギー（非化石証書付き）の電力をマンションに供給する予定。
