大東建託（株）は27日、同社がこれまでに行なってきた脱炭素化の取り組みについて、プレスセミナーを実施した。
同社は2010年から、Low-E複層ガラスやLED照明、高効率給湯器等を開発物件に標準導入。17年には日本初のZEH賃貸集合住宅を竣工した。ZEH-M契約戸数は、22年6月末時点で1万4,587戸。22年第1四半期（4～6月）で9,226戸を契約、前期の契約実績（3,907戸）と比べ9倍以上のペースで推移している。30年にZEH賃貸住宅の提案を標準化。LCCM住宅の普及を住宅環境性能の最終目標とする。
18年から既存建物への太陽光パネル設置を開始。21年4月～23年3月までの間に、同社が管理する賃貸住宅1万棟の屋根に太陽光パネルを新設する。22年6月末時点での発電量は、6万2,368世帯分の消費電力に相当する269GW。22年度末までには2万5,000棟の屋根に設置する見込みで、ZEH賃貸建物の設置棟数は600棟に到達する予定。
また、新たな木質建築素材であるCLT（直交集成材）を使用した技術・商品開発を推進。CLT工法による第1号棟（千葉県船橋市）では、床表面温度や室内温度のシミュレーションで鉄筋コンクリート造同等以上の冷暖房効率が確認できた。年間を通した室内の温熱環境、遮音性能、電気使用量等のデータを取得するため、同住宅の3部屋を借り上げ、同社社員が入居して検証を行なっていく。
