不動産ニュース / その他

2022/7/27

日本初、SBTネットゼロ認定を取得/三菱地所

 三菱地所(株)は26日、3月に制定した新たなCO2等温室効果ガスの排出削減目標について、SBTiより「SBTネットゼロ」認定を取得したと発表した。SBT認定の取得は、全業種を通じて日本初だという。

 SBTi(The Science Based Targets initiative)は、WWF、CDP、世界資源研究所(WRI)、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアティブ。企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ1.5度に抑えるという目標に向け、科学的知見と整合した削減目標の設定を推進している。

 同社が3月に制定した目標は、基準年2019年度の総排出量に対し、30年度までにスコープ1(熱供給事業、非常用発電機の運転などによる燃料(ガス、重油)の直接的な燃焼)・スコープ2(購入した電気、蒸気、冷温水などの使用による燃料の間接的な燃焼)の合計を70%削減。スコープ3(その他事業活動に伴う排出(建築工事、販売した不動産の使用等))を50%以上削減し、50年までにネットゼロを達成するというもの。
 認定取得により、同社の削減目標はSBTiが21年10月に発表したネットゼロ新基準に合致したものと認められた。

 現在、丸の内・首都圏の保有ビルを中心とする再生可能エネルギーの導入などにより、21年度のスコープ1・2を合計した排出量は19年度比で34.5%削減を達成している。引き続き、再生可能エネルギー由来への切り替えを推進し、22年度の再生エネルギー由来電力の導入比率は50%程度に達する見込み。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

温室効果ガス

人為的に排出され、地球温暖化の原因となると考えられている化学物質をいう。京都議定書で排出量の削減対象として指定されているのは、二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、亜酸化窒素(N2O)、ハイドロフル...

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年3月号
カスハラ対策を学び、スタッフの心を守る
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/2/1

「海外トピックス」更新しました。

『ゾンビ化』するショッピングモール 【アメリカ】」配信しました。
いま米国では、ショッピングモールが集客力を失い、閑散化、閉業の憂き目に遭うケースが増えています。あの「デロリアン」が走ったショッピングセンターも今や…。一方、再利用によって明るい兆しも見えつつあります。現地ライターがレポート。