国土交通省は28日、マンション管理業者への全国一斉立入検査結果を公表した。2021年10月からおおむね3ヵ月の間に、全国84社のマンション管理業者の立入検査を実施した。
昨年度に引き続き、5つの重要項目（管理業務主任者の設置、重要事項の説明等、契約成立時の書面交付、財産の分別管理、管理事務の報告）を中心に調査した。是正指導を受けたのは19社（昨年度27社）。「管理業務主任者の設置」で3社（同2社）、「重要事項の説明等」で10社（同18社）、「契約成立時の書面交付」で8社（同9社）、「財産の分別管理」で8社（同6社）、「管理事務の報告」で6社（同6社）となった。
指導率は22.6％（同31.8％）で、過去5年間の平均の40.1％を17.5ポイント下回った。一部の管理業者について、重要事項の説明等の適正化法の各条項に対する理解不足が見られた。同省では、今後も立入検査などによる法令遵守の指導を継続すると共に、悪質なマンション管理適正化法違反に対しては、厳正かつ適正に対処する方針。
なお同省は同日、不動産・建設経済局参事官名で、（一社）マンション管理業協会理事長に対し、社員に対する法令遵守の徹底を図るための研修活動の推進や、マンション管理業全般の適正化に向けた指導などの要請が出された。
