不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/8/2

フラット35利用者、50歳以上が初の2割超

 (独)住宅金融支援機構は2日、2021年度の「フラット35利用者調査」の結果を発表した。

 21年4月~22年3月に同機構が買い取りまたは保険付保の承認を行なった案件のうち6万5,877件を対象に、利用者の属性、住宅の概要等を集計した。

 融資区分は、中古(既存)住宅(既存戸建と既存マンションの合計)が24.7%(前年度比1.6ポイント増)で、04年度の調査開始以来最多に。分譲住宅(建売住宅とマンションの合計)は31.8%(同1.8ポイント減)。

 利用者の平均年齢は、中心的な利用年齢層である30歳代が36.2%(同3.6ポイント減)と減少。50歳以上が23.1%(同3.6ポイント増)と、調査開始以来最も多くなり、初めて2割を超えた。融資区分別でも、すべての建物の融資区分別にみても30歳未満および30歳代の割合が減少し、50歳代および60歳以上の割合が増加。全体で平均年齢が上昇している。

 家族数は2人世帯が28.2%(同1.1ポイント増)となり、3人世帯の28.0%を初めて上回った。融資区分別で見ても、マンションおよび既存マンションでは、1~2人世帯の割合が増加し、半数を超えた。

 年収倍率は、融資区分別でみると、注文住宅が6.8倍(前年度6.7倍)、土地付注文住宅が7.5倍(同7.4倍)、建売住宅が7.0倍(同6.8倍)、マンションが7.2倍(同7.0倍)、既存戸建てが5.7倍(同5.5倍)、既存マンションが5.8倍(同変動なし)だった。

 既存住宅の築後年数は、戸建てが平均で20.1年、マンションが25.3年と、いずれも長期化傾向が続いている。中でも戸建ては、築21年以上が47.3%を占め、なお増加しているとした。

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フラット35

住宅ローンのひとつで、民間金融機関と(独)住宅金融支援機構が連携して提供する長期固定金利のものをいう。民間金融機関が住宅資金を融資したうえでその債権を住宅金融支援機構に譲渡し、機構はその債権を証券化して資金を調達するというしくみによって運営される。

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