国土交通省は10日、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）の施行状況に関する調査結果を発表した。
地方公共団体を対象に調査したもの。全国1,741市区町村のうち、空き家対策に関する計画は1,397市区町村（80％）で策定されていることが分かった。また法定協議会は、947市区町村（54％）に設置されている。
2015年の法律の施行から21年度末までに講じられた空家特措法第14条に基づく措置は3万3,943件。内訳は、助言・指導3万785件、勧告2,382件、命令294件、行政代執行140件、略式代執行342件。
空き家特措法に基づく措置や市区町村による空き家対策によって除却や修繕が行なわれた空き家の件数は14万2,528件。内訳は、特定空家等1万9,599件、管理不全の空き家12万2,929件。
なお、現存する特定空家等は2万件。
