三鬼商事（株）は10日、2022年7月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.37％（前月比0.02ポイント下落）となった。7月は新規供給や解約の影響があったものの、大型成約の動きも見られたため、東京ビジネス地区全体の空室面積が小幅に減少した。
新築ビルの空室率は、4棟が募集面積を残して竣工した影響で38.72％（同1.06ポイント上昇）となった。既存ビルは、解約の影響が見られたものの、館内増床や拡張などに伴う中規模の成約や大型成約の動きもあったため、6.15％（同0.10ポイント下落）だった。1坪当たりの平均賃料は2万262円（同0.05％減）。
大阪ビジネス地区の平均空室率は5.03％（同0.02ポイント上昇）。集約や縮小に伴う中小規模の解約の影響があったことや、成約の動きが進まなかったこともあり、大阪ビジネス地区全体の空室面積が小幅に増加した。
新築ビルの空室率は33.78％（同0.31％下落）、既存ビルは4.40％（同0.03ポイント上昇）。1坪当たりの平均賃料は1万1,869円（同0.09％減）となった。
