（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は15日、2022年7月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第26回不動産市況DI調査）」を発表した。
3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数（DI）化したもの。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査期間は7月5～18日、有効回答数は178。
土地価格動向DIは、全国で14.0（前回調査比2.0ポイント上昇）となり、6期連続のプラスとなった。地域別では、北海道・東北・甲信越が13.8（同8.4ポイント上昇）、関東23.1（同5.7ポイント上昇）、中部4.5（同0.5ポイント低下）、近畿2.1（同9.2ポイント低下）、中国・四国5.6（同2.3ポイント低下）、九州・沖縄17.5（同1.6ポイント上昇）。
3ヵ月後のDI値は、全国で4.8と予測。北海道・東北・甲信越は6.9、関東は5.4、中部6.8、近畿マイナス4.2、中国・四国マイナス5.6、九州・沖縄17.5と予測した。
最近の不動産市場の特徴について自由回答してもらったところ、「既存住宅の仲介物件の成約速度が上昇している」（北海道）、「都内の単身者向けの部屋が例年以上に決まらない」（東京）、「地価上昇と建築費高騰が相まって消費者が付いてこられない」（神奈川）、「売り物件が少なくなっている。今後は銀行の動向で変わるのでは」（大阪）、「台湾の半導体企業が進出したことで総じて企業・個人の不動産取得意欲が旺盛。一方で投機的な購入も散見される」（熊本）といったコメントが挙がった。
