不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/8/15

全宅連、土地価格動向DIが6期連続プラス

 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会は15日、2022年7月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書(第26回不動産市況DI調査)」を発表した。

 3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数(DI)化したもの。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査期間は7月5~18日、有効回答数は178。

 土地価格動向DIは、全国で14.0(前回調査比2.0ポイント上昇)となり、6期連続のプラスとなった。地域別では、北海道・東北・甲信越が13.8(同8.4ポイント上昇)、関東23.1(同5.7ポイント上昇)、中部4.5(同0.5ポイント低下)、近畿2.1(同9.2ポイント低下)、中国・四国5.6(同2.3ポイント低下)、九州・沖縄17.5(同1.6ポイント上昇)。

 3ヵ月後のDI値は、全国で4.8と予測。北海道・東北・甲信越は6.9、関東は5.4、中部6.8、近畿マイナス4.2、中国・四国マイナス5.6、九州・沖縄17.5と予測した。

 最近の不動産市場の特徴について自由回答してもらったところ、「既存住宅の仲介物件の成約速度が上昇している」(北海道)、「都内の単身者向けの部屋が例年以上に決まらない」(東京)、「地価上昇と建築費高騰が相まって消費者が付いてこられない」(神奈川)、「売り物件が少なくなっている。今後は銀行の動向で変わるのでは」(大阪)、「台湾の半導体企業が進出したことで総じて企業・個人の不動産取得意欲が旺盛。一方で投機的な購入も散見される」(熊本)といったコメントが挙がった。

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