不動産ニュース / 不動産金融・証券化

2022/8/19

不動産STOで日本最大となる約70億円を調達

  ケネディクス(株)は19日、「不動産STO」を実行し、物流施設「ケネディクス・リアルティ・トークンロンコプロフィットマート厚木I(譲渡制限付)」(神奈川県厚木市)の運用を開始したと発表した。

 STO(Security Token Offering)とは、ブロックチェーン技術により権利移転を行なうデジタル証券「セキュリティ・トークン」を発行して資金調達を行なう手法。不動産STOは不動産やそれに係る権利を裏付け資産とし、受益証券発行信託とよばれる仕組みにより発行される受益証券をデジタル証券化しセキュリティ・トークンとして発行。証券会社が投資家に販売するもの。実際の不動産を売買するより流動性の高い取引ができ、小口から投資できる。
 同社は2021年8月より裏付けとなる不動産を拠出し、その物件の受益証券をデジタル証券化して投資を募る事業を手掛けている。

 今回裏付け資産とした「ロンコプロフィットマート厚木I」は、圏央道「県央厚木IC」から約1.5mに位置。延床面積約1万6,068平方メートルのE棟および1万8,897平方メートルのW棟からなる。鑑定評価額は146億(22年5月1日時点)。還元利回りは3.2%(22年5月末日時点)。

 セキュリティ・トークンは、6,915口発行。1口当たり発行価格は100万円。発行価格の総額は69億1,500万円で、日本におけるSTOによる資産調達額としては最大規模だという。運用期間は約7年(原則)。

 同社は不動産STOをREIT、私募ファンドに次ぐ「第三の事業の柱」とすべく、30年までに2兆5,000億円の不動産がセキュリティ・トークン化される市場を目指す。

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