JLLは26日、「オフィス プロパティ クロック（不動産時計）2022年第2四半期」を発表した。
世界の主要都市の賃料動向を時計に見立て「見える化」したもので、日本ではAグレードオフィスについて調査。Aグレードの定義については、東京は、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区で、延床面積3万平方メートル以上、基準階面積1,000平方メートル以上。大阪は中央区、北区で、同1万5,000平方メートル以上、同600平方メートル以上。福岡は中央区、博多区で、同1万5,000平方メートル以上、同600平方メートル以上。
東京、大阪、福岡のAグレードオフィス賃料は、引き続きいずれも「賃料下落」フェーズに位置している。
同社では、「今後、東京、大阪、福岡の三市場すべてで市場規模が大きく拡大する見通しであることを受け、各市場で賃料に下押し圧力が加えられている状況。空室率は引き続き低位で推移している」とコメントしている。
