不動産ニュース / 開発・分譲

2022/8/31

神戸市役所の再開発事業者に選定/オリックス不他

「神戸市役所本庁舎2号館再整備事業」外観イメージ

 オリックス不動産(株)は31日、同社を代表企業として阪急阪神不動産(株)、関電不動産開発(株)、大和ハウス工業(株)、芙蓉総合リース(株)、(株)竹中工務店、安田不動産(株)から構成されるコンソーシアムが、神戸市が公募する「神戸市役所本庁舎2号館再整備事業」の開発事業者に選定されたと発表した。

 建築から60年以上が経過し、老朽化が進んでいる神戸市役所本庁舎2号館の建て替えプロジェクト。庁舎機能を再整備するとともに、「三宮」駅・ウォーターフロントエリアの中間地点としてにぎわいを創出し、国内外からの集客・交流の促進を図る。

 神戸市役所本庁舎敷地(9,512.87平方メートル)のうち、本庁舎旧2号館跡地部分(約4,889平方メートル)において、市庁舎の整備、ホテル・オフィス・商業施設を開発する。

 事業契約締結は12月で、着工は2025年。竣工は28年、開業は29年の予定。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。