三鬼商事（株）は8日、2022年8月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.49％（前月比0.12ポイント上昇）と反転上昇した。解約の影響が少なかったものの、大型成約の動きも見られなかったこと、新規供給の影響で東京ビジネス地区全体の空室面積は、約1万1,000坪増加した。
新築ビルの空室率は、5棟が募集面積を残して竣工した影響で42.12％（同3.40ポイント上昇）となった。既存ビルは、統合や集約に伴う中小規模の成約があったため、6.07％（同0.08ポイント下落）だった。1坪当たりの平均賃料は2万250円（同12円下落）。
大阪ビジネス地区の平均空室率は5.12％（同0.09ポイント上昇）。既存ビルは大型解約の動きが出ていたことや成約が中小規模にとどまったこともあり、大阪ビジネス地区全体の空室面積が約2,400坪増加した。
新築ビルの空室率は29.01％（同4.77％下落）、既存ビルは4.54％（同0.14ポイント上昇）。1坪当たりの平均賃料は1万1,867円（同2円下落）となった。
