（一財）日本不動産研究所は15日、「住宅マーケットインデックス2022年上期」の調査結果を発表した。アットホーム（株）と（株）ケン・コーポレーションが提供した賃貸・分譲マンション事例データを基に、東京23区の新築・既存（築10年）マンションを、大型（80平方メートル以上）・標準（40～80平方メートル未満）・小型（40平方メートル未満）に分け、賃料・価格等を集計・分析した。
1平方メートル当たりのマンション賃料は、都心5区で新築が大型7,310円（前期比5.1％上昇）、標準5,123円（同2.5％上昇）、小型4,549円（同0.5％上昇）。既存は大型6,552円（同5.3％上昇）、標準4,687円（同2.5％上昇）、小型4,280円（同0.5％上昇）。新築および既存の大型タイプと標準タイプはともに上昇し、調査開始以来の最高値となった。新築および既存の小型タイプはほぼ横ばい。
東京23区では、新築が大型6,143円（同4.6％上昇）、標準3,651円（同1.4％上昇）、小型3,854円（同0.7％上昇）。既存は大型5,507円（同4.6％上昇）、標準3,377円（同1.5％上昇）、小型3,630円（同0.7％上昇）。東京23区については、新築および既存のすべてのタイプが上昇し、最高値となった。
1平方メートル当たりのマンション価格は、都心5区で、新築が大型165万円（同1.9％下落）、標準149万9,000円（同1.2％上昇）、小型172万5,000円（同10.8％上昇）。既存が大型180万円（同4.1％下落）、標準132万6,000円（同2.8％上昇）、小型125万7,000円（同5.2％上昇）となった。新築の大型は、前期比と前年同月比ともに大幅に下落。中央区の選手村跡地の大量供給により、平均単価が押し下げられたことが要因とみられる。なお、標準タイプは前期よりやや上昇、小型タイプは依然として上昇傾向が続いている。また、既存の大型タイプは前期の最高値よりやや低下したが、標準タイプと小型タイプはともに上昇し、最高値となった。
東京23区は、新築は大型が154万8,000円（同6.3％下落）、標準117万8,000円（同1.6％下落）、小型130万6,000円（同1.1％上昇）。既存は大型137万4,000円（同19.2％上昇）、標準98万5,000円（同9.7％上昇）、小型103万3,000円（同4.1％上昇）だった。新築の大型タイプは5区と同様の理由で大幅に下落。なお、標準タイプは前期の最高値よりやや低下したが、小型タイプは上昇し、再び最高値に。既存のすべてのタイプは上昇して最高値となった。
