（一社）不動産証券化協会は21日、帝国ホテル（東京都千代田区）で記者懇談会を開催した。
冒頭、同協会会長の杉山博孝氏（三菱地所（株）取締役会長）は、2022年3月に公表した新たな理念体系とその実行戦略、7月に策定した令和5年度税制改正要望の内容などについて説明すると共に、12月に協会設立20周年という節目を迎えるに当たって、JREIT市場の変遷を振り返った。
「01年に取引を開始したJREITは伸び悩みの時期もあったが、経済成長と共に順調に市場規模を拡大。リーマンショックや東日本大震災といった大きな危機も乗り越え、現在、時価総額は十数兆円規模にまで成長している。当協会はこうした市場の成長に寄与してきただけでなく、資格制度を創設するなどして不動産証券化に関わる人材の育成にも注力してきた」（同氏）。
今後については、「コロナ禍に加え、昨今のロシア・ウクライナ問題や資源価格の高騰など、足元の経済は不確実性の高い状況が続いているが、引き続きJREIT市場の拡大を目指す。JREITの認知向上、個人投資家の金融リテラシーの向上、機関投資家への普及活動、投資資産の多様化という4つを重点的に推し進め、資産規模を40兆円にまで引き上げたい」等と語った。
