不動産ニュース / 開発・分譲

2022/9/29

“在宅避難”に着目した災害配慮型賃貸/大東建託

「ぼ・く・ラボ賃貸 yell」外観イメージ

 大東建託(株)は、災害時の「在宅避難」に着目した災害配慮型賃貸住宅「ぼ・く・ラボ賃貸 yell(エール)」を、10月1日に発売する。

 同社では、2017年4月に立ち上げた防災プロジェクト“防災と暮らし研究室「ぼ・く・ラボ」”の一環として、日常時の暮らしが非常時の備えにもなる「フェーズフリー」な賃貸住宅の開発に取り組んでいる。今回発売する賃貸住宅は、3月11日に販売を開始した「ぼ・く・ラボ賃貸 niimo(ニーモ)」に続く第2弾。

 「ぼ・く・ラボ賃貸 yell」は、災害時に求められる「自助・共助」の必要性と、コロナ禍を背景とした「在宅避難」へのシフトを社会問題として捉え、地域防災を後押しする商品として「備蓄」「コミュニティ形成」をコンセプトに開発した。木造ツーバイフォー工法2階建て。1階が1LDK(専有面積51.7平方メートル)、2階が2LDK(同59.1平方メートル)の間取り。長屋住宅・南側玄関タイプで、戸数は4~10戸に対応。ZEHオリエンテッド標準とする。

 随所に収納スペースを設けることで、同社の従来商品と比較して2倍の収納量を確保。非常食等の貯蔵庫として便利なパントリーやウォークインクローゼット、ライブラリーやリネン棚を設置し、備蓄品だけでなく普段使いにも快適な生活を実現する。各住戸に設けたサンルームとバルコニーは、外部とつながる窓辺に自然と居住者の意識が向くよう、従来より広いスペースを確保。居住者の滞留時間を増やし、外部と接触する機会を設けることで、住民同士のコミュニケーションのきっかけづくりを促す。

 公助に頼らない自主防災力の強化に向け、災害時における地域住民の共助に役立つ防災オプションも用意。太陽光発電設備と蓄電池を設置する「DK-ZEHα」は、災害などによる停電時に非常用電源として地域にも役立てることができる。もしものときに役立つ軍手やブルーシートなどの防災アイテムの入った「防災備品ボックス」も設置する。

 1棟8戸を想定した販売価格は、1坪当たり50万5,000円から。初年度は年間150棟の販売を目指す。

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