不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/10/24

既存マンション価格、首都圏は17ヵ月連続上昇

 (株)東京カンテイは24日、2022年9月の三大都市圏における中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。

 首都圏の既存マンション価格は4,777万円(前月比0.4%上昇)と、17ヵ月連続で上昇した。都県別では、東京都が6,380万円(同0.5%上昇)と小幅ながら引き続き上昇。神奈川県(3,581万円、同0.7%上昇)や千葉県(2,638万円、同0.2%上昇)も上昇傾向で推移している。埼玉県は、2,937万円(同変動なし)と横ばい。

 近畿圏は2,878万円(同1.1%上昇)と8ヵ月連続で上昇。直近3ヵ月は1%以上の上昇率を維持している。大阪府は3,102万円(同0.1%上昇)と3ヵ月連続上昇となった。兵庫県は2,486万円(同2.4%上昇)と比較的大きく上昇した。神戸市をはじめ主要な行政区が総じて強含んだことによる。

 中部圏は2,232万円(同0.3%上昇)と小幅ながら上昇。愛知県は2,365万円(同0.1%下落)と弱含んだ。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。