三井不動産（株）、三井不動産レジデンシャル（株）、三井ホーム（株）は31日、北海道および北海道森林組合連合会、北海道木材産業協同組合連合会と、「建築物木材利用促進協定」を締結した。
協定では、北海道が北海道産木材の利用促進について技術的助言や補助事業等の情報を提供するほか、同協定に基づく取り組みの広報を行なう。北海道森林組合連合会は、あらかじめ建築材の供給体制を整えて合法伐採木材の供給を適時行ない、北海道木材産業協同組合連合会は地域材の利用促進および施設整備への財政的支援に取り組む。
また、同社グループは今後建設予定の建築物について、北海道産の木材の利用に努めていく。
北海道の企業等との本協定締結は初の事例であり、同社は本協定の趣旨である2050年脱炭素社会の実現や、林業とその関連産業の活性化による地方創生の実現に貢献していくとしている。
