不動産ニュース / 政策・制度

2022/11/1

改正所有者不明土地法施行、ガイドライン等を公表

 5月に公布された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律」(改正所有者不明土地法)が1日、施行された。

 施行に併せて、所有者不明土地法に基づく基本方針を改正。制度運用に当たり、参考となる基準や手続の基本的な考え方を示すガイドライン等を作成・改訂し、公表した。

  公表したガイドライン等は、「所有者不明土地の利用の円滑化及び管理の適正化並びに土地の所有者の効果的な探索に関する基本的な方針(令和4年法務省・国土交通省告示第1号)(改正)」「地域福利増進事業ガイドライン(改訂)」「所有者不明土地の管理の適正化のための措置に関するガイドライン(新規)」「所有者不明土地対策計画作成の手引き(新規)」「所有者不明土地利用円滑化等推進法人指定の手引き(新規)」。

 詳細は同省ホームページを参照。法改正についてはこちらのニュースを参照。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。