不動産ニュース / 仲介・管理

2022/11/4

阪急阪神不、空き家対策で宝塚市と連携

締結式の模様。左が阪急阪神不動産代表取締役社長の諸冨隆一氏、右が宝塚市長の山﨑晴恵氏

 阪急阪神不動産(株)は4日、宝塚市と「空家対策事業に関する連携協定」を締結した。同社が地方公共団体と空き家対策に関する連携協定を締結するのは今回が初。

 同社は同協定に基づき、空き家対策セミナーの開催など管理不全空き家の発生予防につながる事業や、啓発チラシの作成・配布など空き家の利活用・流通の促進につながる事業などで、宝塚市と連携を図っていく。

 これらの連携事業を通じ、同社が展開する空き家の維持・活用・売却のワンストップサービス「阪急阪神の空家サポート」の提供につなげることで、空き家所有者の負担を軽減。空き家に新たな世帯の入居を促進し、まちの活性化も目指す。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。