不動産ニュース / 仲介・管理

2022/11/4

阪急阪神不、空き家対策で宝塚市と連携

締結式の模様。左が阪急阪神不動産代表取締役社長の諸冨隆一氏、右が宝塚市長の山﨑晴恵氏

 阪急阪神不動産(株)は4日、宝塚市と「空家対策事業に関する連携協定」を締結した。同社が地方公共団体と空き家対策に関する連携協定を締結するのは今回が初。

 同社は同協定に基づき、空き家対策セミナーの開催など管理不全空き家の発生予防につながる事業や、啓発チラシの作成・配布など空き家の利活用・流通の促進につながる事業などで、宝塚市と連携を図っていく。

 これらの連携事業を通じ、同社が展開する空き家の維持・活用・売却のワンストップサービス「阪急阪神の空家サポート」の提供につなげることで、空き家所有者の負担を軽減。空き家に新たな世帯の入居を促進し、まちの活性化も目指す。

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