住友不動産（株）、東京建物（株）、大和ハウス工業（株）、（一財）首都圏不燃建築公社は7日、参加組合員として推進する「月島三丁目北地区第一種市街地再開発事業」（東京都中央区）が10月20日に着工したと発表した。
施行区域は約1.5ha。「月島もんじゃストリート」がある西仲通り商店街に面する場所に位置。地区内には築年数の経過した木造家屋が多く防災性の向上が課題となっているほか、バリアフリーに配慮した歩行者空間、地域交流を促進する公共施設、災害時に活用できる広場の整備など都市機能の更新が求められていた。
同事業はタワーマンションを中核とした「A街区」と、中低層建築物による「B-1街区」「B-2街区」の3つの街区で構成。A街区は敷地面積1万76平方メートル。住宅（総戸数1,285戸）、商業施設、保育所、デイサービス等で構成する地上58階地下2階建て・延床面積約14万4,450平方メートルのタワーマンションを開発する。B-1街区は敷地面積1,054平方メートル。障がい者グループホーム等を含む地上6階建て・延床面積約1,930平方メートルの施設を開発。B-2街区は敷地面積約882平方メートル。住宅（総戸数56戸）等を含む地上7階建て・延床面積約3,250平方メートルの施設を整備する。
併せて、商店街と隅田川をつなぐ広場や歩行者動線も整備し、まちの活性化を図る。
総事業費は約850億円。竣工は2026年の予定。
