不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2022/11/9

C21、加盟1,000店に向け体制整備

 (株)センチュリー21・ジャパンは9日、2023年3月期第2四半期決算(非連結)の決算説明会を開催。代表取締役社長の園田陽一氏が上期の振り返りと今後の事業計画等について語った。

 当期(22年4月1日~9月30日)は、営業収益18億4,200万円(前年同期比0.8%減)、営業利益4億2,500万円(同19.3%減)、経常利益4億4,600万円(同19.0%減)、当期純利益3億200万円(同29.4%減)。21年10月に稼働した新基幹システムの減価償却などで一般管理費がかさんだことで、大幅な減益となった。

 加盟店による総取扱高は4,037億4,500万円(同6.3%増)、総取扱件数は21万5,466件(同3.8%増)、総受取手数料は257億1,000万円(同2.0%増)と堅調に推移した。売買(仲介・社有)の成約件数は1万5,151件(同2.0%減)とやや減少となった。
 サービスフィー収入は15億6,900万円(同1.9%増)に。「下期にかけて加盟店支援として、加盟店の売却募集専用のホームページ作成など仕入れ強化、電子契約システムの提供などデジタル化支援および人材育成を行なっていく」(園田氏)。

 中間期末の加盟店数は993店(同3店舗減)、期初からは2店舗増えた。「1,000店を目の前に足踏みしているのは事実。上期に加盟店募集サイトのリニューアル、ウェブ広告強化といった策を打った。それが奏功し、現時点での情報数は前年同期の2倍以上に膨らんでいる。これを取り込んで、期末の加盟店数1,012店の達成を目指す」(同氏)。また、退会防止についても、廃業予定の加盟店を加盟店間でのM&A支援も視野に入れて対策を講じていくとした。

 通期については営業収益38億4,000万円、営業利益7億7,600万円、経常利益8億500万円、当期純利益6億3,000万円を見込む。

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