不動産ニュース / 開発・分譲

2022/11/15

日本郵便他、JR「大阪」駅直結の大規模複合ビル

「梅田3丁目計画(仮称)」の外観完成予想図

 日本郵便(株)、西日本旅客鉄道(株)、大阪ターミナルビル(株)、(株)JTB、日本郵政不動産(株)は15日、旧大阪中央郵便局跡地を含む大阪駅西地区で開発を進めている「梅田3丁目計画(仮称)」を上棟。オフィスフロアの概要を発表した。

 同計画は、JR「大阪」駅と、2023年に供用開始の新改札口に直結する大型複合施設。敷地面積は約1万2,920平方メートルに、オフィス・商業・ホテル・劇場で構成する高さ約188m、地上39階地下3階建ての高層ビルを整備する。延床面積は約22万7,000平方メートル、オフィス貸室面積は約6万8,000平方メートル、商業施設面積は約1万6,000平方メートル。

 オフィスフロアは11~27階。基準階面積は約4,000平方メートルと、西日本の賃貸オフィスビルでは屈指の規模となる。最小40坪の区割りも可能、幅広い規模のオフィスニーズに対応する。天井高2,800mm、個別空調対応、専用室内への72時間の非常電源供給など、高規格のフロアを用意している。

 9階はオフィスサポートフロアとし、ダイニングや屋上庭園、フィットネス、サウナといったワーカーのウェルビーイングをサポートする施設を用意する。

 地下1階~地上6階は旧大阪中央郵便局の局舎の一部を保存した商業施設、6階の一部には客席1,200~1,300席を擁する劇場が開業する。7~8階および29~38階はホテルで、マリオットインターナショナルによるハイグレードホテルを誘致し、(株)ジェイアール西日本ホテル開発が運営を担う。

 竣工は24年3月の予定。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。