（公財）日本賃貸住宅管理協会は15日、ハイブリッド形式で「日管協フォーラム2022」を開催。3年ぶりの現地開催となった明治記念館（東京都港区）には1,542名が来場、オンラインでは1,850名が視聴した。申込社数は680社。特別協賛企業セミナーを含む18セミナーを行なった。
オープニングでは、「賃貸管理業の現状と未来『これからの成長戦略』」をテーマにトークセッションを実施。同協会会長の塩見紀昭氏、（株）エヌアセット代表取締役社長の宮川恒雄氏、（株）ウチダレック専務取締役の内田光治氏、東急住宅リース（株）顧問の蒔山秀人氏が登壇した。
内田氏は、徹底したDXによって週休3日制、離職率3％を実現した取り組みを披露。オフィスの中核にCRMを配置して「情報の見える化」を実践すること、人材の潜在力を引き出すことを掛け合わせた社内改革について紹介した。
宮川氏は、地域密着でまちに不可欠な企業へと成長した手法を披露。「地域シェア10％超」「既存事業以外での顧客接点の機会増」「まちの価値向上戦略による共感者を増やす」取り組みで、同社は“独自ブランド系地域密着管理会社”のポジションを確立した。
賃貸管理業の未来について、蒔山氏は「管理業は、売買仲介に付随した事業としての認識が強かったが、これまでの努力により“本業”として認知されてきた。若い世代にはさらなる業界の地位向上に努めていただきたい」と述べ、内田氏は「地域で認められる会社となり、業界全体のイメージアップにも貢献したい」と話した。
宮川氏は、「賃貸管理業はさまざまな商品やサービスが提供できる面白いビジネス。皆さんと一緒に“独自ブランド系地域密着管理会社”を目指したい」と述べ、塩見氏が「法制化、賃貸不動産経営管理士の国家資格化が実現したことはゴールではなく、あらためてスタートラインに立ったと襟を正している。当協会会員の持つノウハウや事例を共有し、業界の発展に努めたい」と締め括った。
サブリース事業者協議会は、「サブリース会社が押さえたい管理業関連法令の最新動向」をテーマにセミナー。国土交通省による登録事業者への立入検査に向け、ことぶき法律事務所・弁護士の塚本智康氏が業法のポイントを再確認した。社宅代行サービス事業者協議会は、「ウィズコロナ時代における社宅代行業界の現状と展望」をテーマにディスカッションを行ない、法務委員会は23年10月から開始されるインボイス制度について、管理事業者の目線で分かりやすく解説した。
