不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/11/25

賃貸M家賃、2ヵ月連続でファミリー向き全エリア上昇

 不動産情報サービスのアットホーム(株)は25日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」(2022年10月)を発表した。

 入居者が1ヵ月に支払う「賃料+管理費・共益費等」を「家賃」として定義。調査対象は、首都圏(東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県)、札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市の10エリア。

 賃貸マンションの平均募集家賃の前年同月比上昇率トップは、30平方メートル以下(シングル向き)が千葉県(前年同月比2.8%上昇、平均家賃6万2,624円)となった。30~50平方メートル(カップル向き)は埼玉県(同7.1%上昇、同7万8,251円)、50~70平方メートル(ファミリー向き)も埼玉県(同8.9%上昇、同9万8,213円)だった。70平方メートル超(大型ファミリー向き)は札幌市(同9.8%上昇、同14万2,665円)。
 ファミリー向きは、前月に続き全エリアが前年同月を上回り、中でも東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県の4エリアは15年1月以降最高値を更新した。

 賃貸アパートの上昇率トップは、シングル向きが札幌市(同3.2%上昇、同3万4,149円)、カップル向きが埼玉県(同5.5%上昇、同6万5,789円)、ファミリー向きが大阪市(同7.8%上昇、同11万4,303円)。ファミリー向きは全エリアで前年同月を上回った。中でも、東京23区、神奈川県、埼玉県、大阪市の4エリアは15年1月以降最高値を更新した。

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賃料

賃貸借契約によって賃借人が支払う対価をいう。特約がない限り後払いである。また、地代・家賃については、事情変更による増減請求権が認められている。 なお、借主が実質的に負担するのは、賃料に保証金、預かり金等の運用益を加えた額(実質賃料)である。また、共益費など賃料以外の負担を求められることも多い。

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