(一財)日本不動産研究所(JREI)は25日、2022年9月末現在の「全国賃料統計」調査結果を発表した。
全国主要都市のオフィス76地点、共同住宅158地点を対象にモデル建物の新規賃料を査定、10年を100として指数化している。今回で27回目の調査。
オフィス賃料指数は、全国平均で112.1(前年比0.4%下落)。調査地点の約7割が前年から横ばいとなったが、東京圏113.7(同1.0%下落)と大阪圏126.1(同0.3%下落)で前年から下落傾向が続いており、全国平均も2年連続で下落となった。
地方別では、北海道地方123.0(同0.9%上昇)、九州地方106.7(同0.9%上昇)と上昇した一方、それ以外の地方は横ばいもしくは下落となった。
共同住宅賃料指数は、全国平均では100.2(同0.5%上昇)。調査地点の約8割が前年から横ばいであったが、東京圏101.8(同0.6%上昇)と大阪圏98.9(同0.5%上昇)等での連続上昇を受け、全国平均も2年連続上昇した。
今後の見通し(23年9月末時点)については、オフィス賃料が東京圏と大阪圏の下落が続き、全国平均で前年比0.5%下落。共同住宅賃料が東京圏と大阪圏で引き続き上昇し、全国平均で同0.4%上昇と予想している。