不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/11/25

市街地価格指数、全用途平均で上昇続く

 (一財)日本不動産研究所は25日、「市街地価格指数」(2022年9月末時点)の調査結果を公表した。全国主要198都市・約1,800地点の地価を鑑定評価。10年3月末を100として指数化した。今回が163回目。

 全国の全用途平均は89.3(前期(22年3月末)比0.4%上昇)と前期に続き上昇となった。用途別では、商業地は観光地における国内観光客の増加などで需要の回復が見られ、88.2(同0.3%上昇)と反転上昇。住宅地は住環境や交通利便性に優れた地域を中心に需要が底堅く、91.0(同0.4%上昇)と上昇が続いた。工業地も全国的に物流施設用地に対する需要は堅調で、88.2(同0.8%上昇)と上昇し上昇率も拡大した。

 三大都市圏の全用途平均は、東京圏が107.6(同1.1%上昇)、大阪圏が101.2(同0.5%上昇)、名古屋圏が102.9(同0.5%上昇)といずれも上昇し上昇率も拡大。用途別では、東京圏が商業地107.3(同0.8%上昇)、住宅地103.0(同0.8%上昇)、工業地119.4(同2.2%上昇)。大阪圏が商業地103.6(同0.5%上昇)、住宅地98.6(同0.2%上昇)、工業地101.3(同1.5%上昇)。名古屋圏が商業地106.9(同0.5%上昇)、住宅地103.5(同0.5%上昇)、工業地95.8(同0.7%上昇)。

 東京都区部は全用途平均が124.4(同1.3%上昇)。用途別では商業地131.1(同1.1%上昇)、住宅地115.6(同1.2%上昇)、工業地130.8(同2.6%上昇)といずれも上昇した。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/25

記者の目を公開しました

今の若い世代が集合住宅に求めるものとは?」を公開しました。
住宅に求められるものが多様化する中、若い世代は何を求めているのでしょうか。今回は、若者自身が集合住宅の企画アイディアを提案する「学生プランニングコンペ」(開催:スカイコート(株))を取材しました。