（一財）日本不動産研究所は25日、「市街地価格指数」（2022年9月末時点）の調査結果を公表した。全国主要198都市・約1,800地点の地価を鑑定評価。10年3月末を100として指数化した。今回が163回目。
全国の全用途平均は89.3（前期（22年3月末）比0.4％上昇）と前期に続き上昇となった。用途別では、商業地は観光地における国内観光客の増加などで需要の回復が見られ、88.2（同0.3％上昇）と反転上昇。住宅地は住環境や交通利便性に優れた地域を中心に需要が底堅く、91.0（同0.4％上昇）と上昇が続いた。工業地も全国的に物流施設用地に対する需要は堅調で、88.2（同0.8％上昇）と上昇し上昇率も拡大した。
三大都市圏の全用途平均は、東京圏が107.6（同1.1％上昇）、大阪圏が101.2（同0.5％上昇）、名古屋圏が102.9（同0.5％上昇）といずれも上昇し上昇率も拡大。用途別では、東京圏が商業地107.3（同0.8％上昇）、住宅地103.0（同0.8％上昇）、工業地119.4（同2.2％上昇）。大阪圏が商業地103.6（同0.5％上昇）、住宅地98.6（同0.2％上昇）、工業地101.3（同1.5％上昇）。名古屋圏が商業地106.9（同0.5％上昇）、住宅地103.5（同0.5％上昇）、工業地95.8（同0.7％上昇）。
東京都区部は全用途平均が124.4（同1.3％上昇）。用途別では商業地131.1（同1.1％上昇）、住宅地115.6（同1.2％上昇）、工業地130.8（同2.6％上昇）といずれも上昇した。
