JLLは6日、アジア太平洋地域におけるホテル投資額についてのレポートを公表した。
2022年1～9月の累計投資額は84億米ドル（前年同期比16%増）となった。同地域の中でも日本が最も好調で、23億米ドル（同23%増）、続いて韓国が18億米ドルとなり、同国におけるJLLの調査開始以来最高額を記録した。また、中国は12億米ドル、オーストラリアも6億9,600万米ドルとなり、この4ヵ国でアジア太平洋地域全体の72%を占めた。
一方で、投資適格ホテルの不足も課題となっており、売却案件を上回る投資家の資金が積み上がっている状況から、市場に対する圧力が高まっている。現状の金利上昇下では、借入による資金調達が重要な鍵となり、23年にかけては個人富裕層やファミリーオフィスといった資金力のある投資家の存在感が増すと予想している。
22年通年のアジア太平洋地域におけるホテル投資額は、旅行需要、クロスボーダー取引の復活、旅行業界の回復基調を背景に、107億米ドル（同14%増）と予測。また23年通年の投資額は、115億米ドル（同6%増）と予測した。
