（一社）不動産総合戦略協会（RESA）は12日、主婦会館（東京都千代田区）で「新理事長就任記念フォーラム」を開催した。定期借地権推進協議会の運営委員長で、旭化成不動産レジデンス（株）マンション建替え研究所副所長の大木祐悟氏が同協会理事長に11月1日に就任。同氏の就任と、著書である新刊書籍『定期借地権の教科書』（発行：プラチナ出版）の出版を記念して実施した。
第一部では、大木氏が同協会の今後の方針を発表し「当協会は不動産にかかるシンポジウムや教育事業、情報発信等に取り組んできたが、コロナ禍においては活動を縮小せざるを得なかった。行動制限が緩和され、不動産を取り巻く環境も大きく変化した。今後、これまで以上に活動領域を広げていきたい」などと述べた。その後、同氏が「定期借地権について改めて考える」と題して基調講演。制度創設から30年が経過した定期借地権制度について、さまざまな分野で活用されているという認識を示しながら、精通した実務家が少なく、解説する書籍なども少ないことを課題として指摘した。
第二部では、大木氏と、戎・太田法律事務所の弁護士・戎 正晴氏が「わが国の不動産における定期借地権のあり方」をテーマにトークセッションを行ない、定期借地権制度が30年を経て浮かび上がってきた課題等について意見交換を行なった。戎氏は「わが国において不動産を所有せずに“利用”するニーズが高まるにつれて、定期借地権制度は有用性を増していく可能性が高い。これまで30年間の実務で顕在化してきた課題を整理していくことで、より良い制度となっていくだろう」などと語った。
