不動産ニュース / 政策・制度

2022/12/19

こどもエコすまい支援事業、要件を見直し

 国土交通省は16日、令和4年度第2次補正予算に基づき創設した「こどもエコすまい支援事業」の要件を見直したと発表。契約日にかかわらず、2022年11月8日以降に対象工事に着手するものを対象とする。

 同事業では補正予算として1,500億円を計上。エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行ない、50年カーボンニュートラルの実現を図るため、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援を実施する。

  12月下旬に事務局ホームページを開設し、補助金交付の対象となる建材・設備の登録募集を開始。23年3月下旬に補助金の予約申請・交付申請の受付を開始する予定。 

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2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。