不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/12/21

レインズ成約報告、2ヵ月連続で前年比減

 (公財)不動産流通推進センターは20日、2022年11月の指定流通機構活用状況を公表した。

 同月の新規登録件数は36万311件(前年同月比9.5%減)と11ヵ月連続のマイナス。成約報告件数は4万3,490件(同4.3%減)と2ヵ月連続の減少。総登録件数は88万2,895件(同2.4%増)と、16ヵ月連続のプラスとなった。

 売り物件は、新規登録件数が10万9,600件(同0.6%減)と32ヵ月連続の減少。成約報告件数は1万4,017件(同11.8%減)と17ヵ月連続のマイナス。総登録件数は32万7,393件(同12.8%増)で6ヵ月連続増。

 賃貸物件の新規登録件数は25万711件(同12.9%減)と9ヵ月連続のマイナス。成約報告件数は2万9,473件(同0.3%減)で8ヵ月ぶりにマイナスとなった。総登録件数は55万5,502件(同2.9%減)と3ヵ月連続の減少となった。

 売り物件の取引態様別の物件数は、新規登録のうち媒介契約が7万4,203件(同9.1%減)。そのうち専属専任媒介は1万1,420件(同6.8%減)、専任媒介は3万7,738件(同4.3%減)、一般媒介は2万5,045件(同16.4%減)。売主は3万3,611件(同22.9%増)となった。
 成約報告では媒介契約が1万1,706件(同13.3%減)。うち専属専任媒介が2,394件(同18.0%減)、専任媒介が7,662件(同11.7%減)、一般媒介は1,650件(同13.7%減)となった。売主は2,238件(同4.2%減)。

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指定流通機構

指定流通機構とは、宅地建物取引業者間で不動産情報を交換するために、宅地建物取引業法第50条の2の5の規定により、国土交通大臣が指定した公益法人のことである。 全国では地域ごとに次の4つの公益法人が「指定流通機構」として指定されている。

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