（公財）不動産流通推進センターは20日、2022年11月の指定流通機構活用状況を公表した。
同月の新規登録件数は36万311件（前年同月比9.5％減）と11ヵ月連続のマイナス。成約報告件数は4万3,490件（同4.3％減）と2ヵ月連続の減少。総登録件数は88万2,895件（同2.4％増）と、16ヵ月連続のプラスとなった。
売り物件は、新規登録件数が10万9,600件（同0.6％減）と32ヵ月連続の減少。成約報告件数は1万4,017件（同11.8％減）と17ヵ月連続のマイナス。総登録件数は32万7,393件（同12.8％増）で6ヵ月連続増。
賃貸物件の新規登録件数は25万711件（同12.9％減）と9ヵ月連続のマイナス。成約報告件数は2万9,473件（同0.3％減）で8ヵ月ぶりにマイナスとなった。総登録件数は55万5,502件（同2.9％減）と3ヵ月連続の減少となった。
売り物件の取引態様別の物件数は、新規登録のうち媒介契約が7万4,203件（同9.1％減）。そのうち専属専任媒介は1万1,420件（同6.8％減）、専任媒介は3万7,738件（同4.3％減）、一般媒介は2万5,045件（同16.4％減）。売主は3万3,611件（同22.9％増）となった。
成約報告では媒介契約が1万1,706件（同13.3％減）。うち専属専任媒介が2,394件（同18.0％減）、専任媒介が7,662件（同11.7％減）、一般媒介は1,650件（同13.7％減）となった。売主は2,238件（同4.2％減）。
