不動産ニュース / 団体・グループ

2022/12/23

官民連携まちづくりをテーマにウェブ講演/国交省

 国土交通省は、全国エリアマネジメントネットワークとの共催による「官民連携まちづくりDAY 2023」を、2023年1月30日に開催する(14~17時、ウェブ配信)。

 「経済とまちづくり」の視点で、まちづくりの研究者・実践者・支援者による取り組み状況の共有や、参加者から事前に募集した質問等を交えて、今後のまちづくりのあり方を考えていく。

 プログラムは、竹ケ原 啓介氏((株)日本政策投資銀行設備投資研究所エグゼクティブフェロー(兼副所長))が、「変化する金融と事業機会としてのまちづくりとの連携」をテーマに登壇。足立基浩氏(和歌山大学副学長経済学部経済学科教授)が「まちづくりと経済再生ーローカルファースト型の実践ー」と題した講演を行なう。まちづくりの研究者・実践者・支援者によるトークセッションも実施する。

 参加は無料だが、事前申し込みが必要。締め切りは、23年1月23日。

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国土交通省

国の行政事務を分担管理する機関のひとつ。国土交通省設置法に基づいて設置され、その長は国土交通大臣である。

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2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。