ビルディンググループは13日、2022年12月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～300坪の事務所ビル。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.49％（前月比0.29ポイント低下）となった。主要5区を中心に移転や集約の動きが各所であったことが低下の要因とみられる。1坪当たり推定成約賃料は2万1,920円（前月比85円増）と、3ヵ月連続で上昇した。
区別では、千代田区4.63％（同0.15ポイント低下）、中央区9.05％（同0.19ポイント低下）、港区7.85％（同0.33ポイント低下）、新宿区6.32％（同0.78ポイント低下）、渋谷区3.05％（同016ポイント低下）となった。
その他の都市は、名古屋が空室率5.01％（同0.01ポイント低下）・賃料1万3,454円（同151円増）、大阪4.31％（同010ポイント上昇）・賃料1万2,394円（同8円増）、福岡3.58％（同0.04ポイント低下）・賃料1万6,464円（同18円減）、札幌1.48％（同0.05ポイント低下）・賃料1万3,133円（同333円減）、仙台3.47％（同0.23ポイント上昇）・賃料1万1,384円（同6円減）となった。
