（株）帝国データバンクは13日、2022年の「物価高倒産」に関する動向調査の結果を公表。ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけにした原油や燃料・原材料の仕入れ価格上昇や、取引先からの値下げ圧力等によって価格転嫁できなかったことなど、物価高を理由とした倒産が急増していることが分かった。
22年を通じた物価高倒産は320件と前年（138件）の約2.3倍に急増した。データのある18年以降の累計は762件となったが、そのうち約4割を22年の倒産が占めている。業種別では、「建設業」がトップで、その中でも「総合工事業」が39件で最も多かった。次いで「運輸・通信業」が64件、「製造業」が61件となった。「不動産業」でもわずかだが物価高倒産が発生している。
また、単月でみると、12月に48件と単月では6ヵ月連続で調査開始以来の最多を更新。業種別では「建設業」が12件、「運輸・通信業」が10件と2ケタ超となった。
同社では、今後も価格転嫁が十分できない中小事業者を中心に物価高倒産が増加傾向で推移すると見込む。
