東京都は16日、「渋谷二丁目西地区市街地再開発組合」の設立を認可した。
同事業は、渋谷駅の東側、JRおよび東京メトロ「渋谷」駅に近接。地区面積は、約2.3ha。東京建物（株）が地権者および事業協力者として参画する。
宮益坂と青山通りに挟まれたA街区（敷地面積約1,700平方メートル）と青山通りの東側のB街区（同約1万2,800平方メートル）で構成。A街区に店舗等、B街区に事務所・店舗・ホテル等を整備する。A街区の建物は、地上5階地下1階建て、高さ約44ｍ、B街区は地上41階地下4階建て、高さ約208ｍ。総事業費は約1,800億円。
空港リムジンバスや地方都市への高速乗合バスを受け入れるバスターミナルの整備による渋谷の広域交通機能の強化とともに、歩行者ネットワーク整備や道路環境改善、にぎわいと憩いの核となる広場空間の創出などの都市基盤整備により渋谷駅東口エリアのまちの回遊性向上を図る。次世代イノベーションの創出に資する人材育成拠点を整備。ビジネス・観光での短期滞在ニーズを満たす国際水準の宿泊施設の整備を行ない、国際競争力に資する多様な都市機能が融合した複合市街地を形成する。
また、帰宅困難者の一時滞在施設も整備。自立・分散型エネルギーシステムの導入による防災対応力の強化、建物の省エネルギー化等の取組による環境負荷低減を図る。
2024年度に権利変換計画認可、25年度に着工、建物竣工は29年度の予定。
