不動産ニュース / 開発・分譲

2023/1/19

麻布十番で住宅・商業・オフィスの大規模複合開発

「三田小山町西地区第一種市街地再開発事業」完成予想図

 三井不動産レジデンシャル(株)、日鉄興和不動産(株)、三菱地所レジデンス(株)、(一財)首都圏不燃建築公社は19日、4社が参加組合員として参画する「三田小山町西地区第一種市街地再開発事業」(東京都港区)がこのほど、東京都から権利変換計画の認可を受けたと発表した。

 同事業は、都営地下鉄他「麻布十番」駅からほど近い約2.5haの土地に、3棟で構成される共同住宅(約1,400戸)をはじめオフィスや店舗、公園を一体的に開発するもの。細分化された土地の集約化や建物の不燃化等で防災性の向上、近隣エリアへ連続する動線やエリア全体の回遊性・利便性を高め、地域住民が憩い・交流できる空間整備を目指す。

 街区を南北に分け、北街区にはオフィスと住宅A棟、南街区には住宅B、C棟と公園を整備する予定。建物は地上42階建ての高層棟を中心として、延床面積は約17万7,600平方メートル。また、古川沿いには約2,500平方メートルに及ぶ南北に長い公園を整備するほか、地区内を横断する区画道路を整備することで、麻布十番エリアの回遊性を向上させる。

 同事業は、1994年に再開発準備組合が設立され、2016年に都市計画決定。20年に本組合が設立されていた24年度に本体工事着工、28年度に竣工を予定している。

この記事の用語

市街地開発事業

市街地を開発または整備する事業のこと。 具体的には、都市計画法第12条に掲げられた次の6種類の事業を「市街地開発事業」と呼ぶ。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。