不動産ニュース / 開発・分譲

2023/1/19

渋谷二丁目西地区市街地再開発組合の設立認可

「渋谷二丁目西地区市街地再開発組合」完成予想図

 東京都は16日、「渋谷二丁目西地区市街地再開発組合」の設立を認可した。

 同事業は、渋谷駅の東側、JRおよび東京メトロ「渋谷」駅に近接。地区面積は、約2.3ha。東京建物(株)が地権者および事業協力者として参画する。

 宮益坂と青山通りに挟まれたA街区(敷地面積約1,700平方メートル)と青山通りの東側のB街区(同約1万2,800平方メートル)で構成。A街区に店舗等、B街区に事務所・店舗・ホテル等を整備する。A街区の建物は、地上5階地下1階建て、高さ約44m、B街区は地上41階地下4階建て、高さ約208m。総事業費は約1,800億円。

 空港リムジンバスや地方都市への高速乗合バスを受け入れるバスターミナルの整備による渋谷の広域交通機能の強化とともに、歩行者ネットワーク整備や道路環境改善、にぎわいと憩いの核となる広場空間の創出などの都市基盤整備により渋谷駅東口エリアのまちの回遊性向上を図る。次世代イノベーションの創出に資する人材育成拠点を整備。ビジネス・観光での短期滞在ニーズを満たす国際水準の宿泊施設の整備を行ない、国際競争力に資する多様な都市機能が融合した複合市街地を形成する。

 また、帰宅困難者の一時滞在施設も整備。自立・分散型エネルギーシステムの導入による防災対応力の強化、建物の省エネルギー化等の取組による環境負荷低減を図る。

 2024年度に権利変換計画認可、25年度に着工、建物竣工は29年度の予定。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2023年7月号
不動産実務に役立つ情報が満載!
「外国人向け賃貸」はビジネスチャンス
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2023/6/5

月刊不動産流通2023年7月号好評発売中!

「月刊不動産流通2023年7月号」が好評発売中です。ご購入は弊社ショップサイトから。

特集は、『「賃貸仲介・管理業の未来」Part3 外国人対応が変わる』。
賃貸仲介・管理業の未来について考えるシリーズの第3弾。外国人であることを理由に入居を拒否するオーナーや管理会社が多かったのは、もはや昔の話。今や外国人向け賃貸市場は不動産業界の新たなビジネスチャンスとして、期待感が高まっています。外国人向け賃貸に注力する事業者を取材。円滑に取引を行なうためのポイントや、今後の外国人対応の在り方、社会の変化についてまとめました。

連載『電鉄会社のまちづくり』では、西武鉄道を取材。拠点駅の一つである「所沢」駅で行なう「広域集客型商業施設」の開発や、同グループの観光業におけるシンボル・秩父エリアで注力する官民連携による古民家の再生事業について取材しました。

試し読みはこちらでも