（株）毎日コムネットは25日、2023年5月期第2四半期決算説明会を開催した。
当期（22年6月1日～11月30日）は、売上高113億5,500万円（前年同期比50.6％増）、営業利益8億6,400万円（同185.9％増）、経常利益8億7,800万円（同221.4％増）、当期純利益5億8,800万円（同213.8％増）。不動産ソリューション事業が堅調に推移、売上高が大幅に増加したこと等により、増収増益となった。
不動産ソリューション事業では、不動産デベロップメント部門において、3物件の売却が完了。新規開発用の土地4物件も取得した。売上高は99億8,890万円（同47.8％増）、セグメント利益は12億1,568万円（同44.4％増）。
学生生活ソリューション事業については、コロナ禍の影響から回復の兆しがみられ、課外活動ソリューション部門で計画を大きく上回った。人材ソリューション部門では、子会社の（株）ワークス・ジャパンが設立以来初の営業黒字化を達成。売上高13億6,668万円（同74.4％増）、セグメント利益6,827万円（前年同期：セグメント損失1億6,630万円）を計上した。
説明会では、同社代表取締役社長の小野田 博幸氏が、23年5月期計画の進捗状況について説明。不動産ソリューション事業では、「不動産マネジメント部門の需要は引き続き堅調。18年連続で入居率100％を目指す。今期は学生寮6棟・408戸が新規オープンする。年々、管理戸数は順調に拡大しており、今期は1万1,793戸となる予定」と話した。23年春にオープンする予定の「カレッジコート信州大学前」（長野県松本市、総戸数75戸）は、同社開発で初となるZEH-M Oriented認定物件。
学生生活ソリューション事業については、コロナ禍の影響は続くとしながらも、「今夏の繁忙期は、コロナ前水準の3割強まで回復する見込み」と述べ、人事・採用部門のDX化が加速していることに触れ、「ワークス・ジャパンが提供する採用選考管理システム等の提供により、人事DX化の推進をサポートしていく」とした。
今期から実施している働き方改革については、「現行の休日に加え、新たに『3日間連続休日』を追加した。1日当たりの所定労働時間を15分短縮し、年間総労働時間の約85時間短縮も目指す」と言及。また、12月度より給与のベースアップを実施しており、全社員平均で4.49％のベースアップを達成している。
通期は、売上高204億円、営業利益18億1,500万円、経常利益17億5,000万円、当期純利益11億5,000万円を見込む。
