大東建託（株）は、J-クレジット制度において、ZEH賃貸住宅における太陽光発電電力の自家消費によって削減されたCO2排出量をクレジット化するプロジェクトを開発。J-クレジット制度認証委員会に申請し、13日に承認・登録された。
J-クレジット制度とは、省エネ・創エネなどによるCO2削減量や適切な森林管理によるCO2吸収量など企業・団体が創出した環境価値を、売買可能な「クレジット」として国が認証する制度。
同社は2022年4月より、J-クレジット制度認証委員会に承認・登録されている「省エネクレジット」を発行している。同プロジェクトで発行される再生可能エネルギー（電力）由来の「再エネクレジット」と合わせ、ZEH賃貸住宅1棟から2つのクレジットの発行が可能となる。
第1回目の発行は23年4月以降を予定。23年3月末までに完成するZEH賃貸住宅が、22年4月～23年3月の1年間に削減したCO2排出量592t-CO2分をクレジット化する。
発行する省エネクレジットは、同社企業活動のカーボン・オフセットとして、また再エネクレジットは再生可能エネルギー調達量として活用することで、企業活動におけるCO2排出量実質ゼロの達成を目指す。
