（株）東京カンテイは31日、2022年末時点での全国の分譲マンション普及率を調査した「マンション化率」調査の結果を公表した。
「マンション化率」とは、総世帯数における分譲マンション戸数の割合で、22年12月31日までに竣工・現存する分譲マンションの総戸数を集計した。等価交換などによって分譲されなかった住戸や管理人室・集会室等も対象とし、各都道府県および政令指定都市ごとに分類した。
22年のマンション化率は全国平均で12.90％（前年比0.08ポイント上昇）。5,822万6,882世帯に対するマンションストックは、751万1,510戸。圏域別では、首都圏が22.12％（同0.06ポイント上昇）、中部圏が8.25％（同0.09ポイント上昇）、近畿圏は16.73％（同0.12％上昇）だった。
都道府県別では、東京都が最も高い28.00％（同0.20ポイント上昇）となり、最も大きな拡大も示した。次いで神奈川県23.01％（同0.03ポイント上昇）、大阪府20.07％（同0.12ポイント上昇）。大阪府が20％台となったのは初めて。
ほとんどの都道府県でマンション化率が拡大したが、埼玉県、千葉県、福井県、山梨県ではマンション化率が低下。特に埼玉県では、販売価格高騰による供給調整の影響で新規供給が伸び悩み14.06％（同0.06ポイント低下）と6年連続で低下している。
行政区別では、東京都千代田区が81.02％（同1.10ポイント上昇）で、最もマンション化が進んでいた。2位は前年トップの同中央区で78.82％（同2.27ポイント低下）で、大規模プロジェクトである「HARUMI FLAG」（分譲戸数4,145戸）の竣工時期が変更された影響もあって大きく低下した。マンション化率が50％を超えたのは上位14行政区で、上位30行政区のうち、最もマンション化率が上昇したのは名古屋市中区で前年から2.69ポイント上昇して58.70％となった。
