不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/2/2

全国の「マンション化率」は12.90%

 (株)東京カンテイは31日、2022年末時点での全国の分譲マンション普及率を調査した「マンション化率」調査の結果を公表した。

 「マンション化率」とは、総世帯数における分譲マンション戸数の割合で、22年12月31日までに竣工・現存する分譲マンションの総戸数を集計した。等価交換などによって分譲されなかった住戸や管理人室・集会室等も対象とし、各都道府県および政令指定都市ごとに分類した。

 22年のマンション化率は全国平均で12.90%(前年比0.08ポイント上昇)。5,822万6,882世帯に対するマンションストックは、751万1,510戸。圏域別では、首都圏が22.12%(同0.06ポイント上昇)、中部圏が8.25%(同0.09ポイント上昇)、近畿圏は16.73%(同0.12%上昇)だった。

 都道府県別では、東京都が最も高い28.00%(同0.20ポイント上昇)となり、最も大きな拡大も示した。次いで神奈川県23.01%(同0.03ポイント上昇)、大阪府20.07%(同0.12ポイント上昇)。大阪府が20%台となったのは初めて。

 ほとんどの都道府県でマンション化率が拡大したが、埼玉県、千葉県、福井県、山梨県ではマンション化率が低下。特に埼玉県では、販売価格高騰による供給調整の影響で新規供給が伸び悩み14.06%(同0.06ポイント低下)と6年連続で低下している。

 行政区別では、東京都千代田区が81.02%(同1.10ポイント上昇)で、最もマンション化が進んでいた。2位は前年トップの同中央区で78.82%(同2.27ポイント低下)で、大規模プロジェクトである「HARUMI FLAG」(分譲戸数4,145戸)の竣工時期が変更された影響もあって大きく低下した。マンション化率が50%を超えたのは上位14行政区で、上位30行政区のうち、最もマンション化率が上昇したのは名古屋市中区で前年から2.69ポイント上昇して58.70%となった。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年7月号
建物の維持管理、今後重要視されます
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/23

「記者の目」を公開しました

記者が興味を持ったテーマを徹底取材する「記者の目」を更新しました。

今回更新したのは、「インフラゼロへの挑戦」。皆さんは、(株)MUJI HOUSEが、既存のライフラインに依存せず、エネルギーを自給自足できる設備を整えたトレーラーハウス「インフラゼロでも暮らせる家」の商品化を目指しているのをご存じですか?同社は昨年3月に実証実験「ゼロ・プロジェクト」を開始。2025年の実用化を目指し、今年4月にはプロトタイプを報道陣に公開しました。写真も交えつつをレポートします。「未来の家」が垣間見えるかもしれません。