（株）東京カンテイは31日、「一戸建て住宅データ白書2022」を公表した。全国の新築・既存戸建て市場の1年間をデータで振り返ったもの。調査対象は日本全国の戸建てで、土地面積50～300平方メートル以下、最寄駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内の木造、土地・建物ともに所有権の物件。
全国の新築戸建て供給戸数は11万4,207戸（前年比0.4％減）とほぼ横ばいでの推移となった。圏域別では、北海道、北関東、北陸・中部、中国、四国、九州が前年の供給を上回った。三大都市圏では、首都圏が5万466戸（同0.9％減）、中部圏1万6,219戸（同3.5％減）、近畿圏1万6,701戸（同3.8％減）だった。
既存戸建ての流通戸数は、全国で7万2,624戸（同10.1％減）と大きく減少した。三大都市圏では首都圏2万6,539戸（同11.2％減）、中部圏6,898戸（同9.5％減）、近畿圏1万7,717戸（同14.7％減）。増加したのは北海道・四国・沖縄県のみだった。
新築戸建ての平均価格は首都圏で4,523万円（同10.1％上昇）。15年の調査開始以来の最高値を2年連続で更新した。中部圏は3,396万円（同6.0％上昇）、近畿圏は3,544万円（同6.4％上昇）といずれの圏域でも上昇した。
既存戸建ての平均価格は首都圏で3,919万円（同10.2％上昇）となり、2年連続の上昇。中部圏は2,391万円（同1.4％上昇）、近畿圏は2,518万円（同5.3％上昇）だった。
同社では、「マンションの価格高騰を受け、これまで安定していた新築・既存戸建ての価格が上昇してきている。また、資材高の影響による新築の価格高騰で既存の価格も引っ張られている側面もありそうだ。既存戸建ての流通量が減っているのは、価格高騰を受けて売却を様子見する傾向が出てきているとみられる」と分析した。
