（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は1日、2023年1月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第28回不動産市況DI調査）」を発表した。
3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査。その結果を指数（DI）化したもの。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査期間は1月6～20日、有効回答数は242。
土地価格動向DIは、全国で5.6（前回調査比13.0ポイント低下）となり、8期連続のプラスとなった。地域別では、北海道・東北・甲信越が1.6（同8.0ポイント低下）、関東6.4（同16.3ポイント低下）、中部マイナス3.1（同16.7ポイント低下）、近畿12.2（同14.0ポイント低下）、中国・四国3.1（同7.2ポイント低下）、九州・沖縄8.6（同8.1ポイント低下）。
3ヵ月後のDI値は、全国でマイナス2.9と予測。北海道・東北・甲信越はマイナス7.8、関東マイナス6.4、中部マイナス4.7、近畿6.1、中国・四国マイナス6.3、九州・沖縄2.9と、慎重な見方をする地域が多かった。
最近の不動産市場について自由回答してもらったところ、「相変わらず既存マンションの販売価格が高い」（北海道）や、「建材高騰により新築建売住宅の価格が高額になっている」（東京）、「土地の値上がりが気になる」（神奈川）など、価格上昇に関するコメントが多く挙がっている。「不安定要素が多すぎて動きが読めない」（栃木）、「先行きに不安あり」（愛知）といった声もあり、先行きに不安を感じる事業者も少なくなかった。また、外国人技能実習制度の効果により「賃貸において地元法人契約が伸びてきた」というコメントもあった。
