不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/2/2

不動産市況DI、8期連続でプラス/全宅連

  (公社)全国宅地建物取引業協会連合会は1日、2023年1月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書(第28回不動産市況DI調査)」を発表した。

 3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査。その結果を指数(DI)化したもの。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査期間は1月6~20日、有効回答数は242。

 土地価格動向DIは、全国で5.6(前回調査比13.0ポイント低下)となり、8期連続のプラスとなった。地域別では、北海道・東北・甲信越が1.6(同8.0ポイント低下)、関東6.4(同16.3ポイント低下)、中部マイナス3.1(同16.7ポイント低下)、近畿12.2(同14.0ポイント低下)、中国・四国3.1(同7.2ポイント低下)、九州・沖縄8.6(同8.1ポイント低下)。

 3ヵ月後のDI値は、全国でマイナス2.9と予測。北海道・東北・甲信越はマイナス7.8、関東マイナス6.4、中部マイナス4.7、近畿6.1、中国・四国マイナス6.3、九州・沖縄2.9と、慎重な見方をする地域が多かった。

 最近の不動産市場について自由回答してもらったところ、「相変わらず既存マンションの販売価格が高い」(北海道)や、「建材高騰により新築建売住宅の価格が高額になっている」(東京)、「土地の値上がりが気になる」(神奈川)など、価格上昇に関するコメントが多く挙がっている。「不安定要素が多すぎて動きが読めない」(栃木)、「先行きに不安あり」(愛知)といった声もあり、先行きに不安を感じる事業者も少なくなかった。また、外国人技能実習制度の効果により「賃貸において地元法人契約が伸びてきた」というコメントもあった。

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