不動産ニュース / 開発・分譲

2023/2/9

渋谷・桜丘口地区の再開発、24年夏にまちびらき

高さ179mの「SHIBUYAタワー」。奥が「セントラルビル」

 東急不動産(株)は9日、同社が参加組合員として参画し、渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合が推進してきた「渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業」の施設名称を「Shibuya Sakura Stage」とすると発表した。11月30日に竣工後、各施設を順次開業し、2024年夏にまちびらきイベントを行なう。

 同事業は、JR山手線他「渋谷」駅の東南に位置する桜丘口地区の約2.6haの再開発。08年の準備組合発足から約10年かけ地権者の権利調整を進め、19年5月から工事を進めていた。国道246号線とJR線により東西・南北に分断され、地形の高低差が大きく周辺地区との歩行者ネットワークが脆弱なエリアの欠点を解消するため、渋谷駅の新改札口へアプローチする歩行者デッキと立体的縦軸動線「アーバン・コア」を整備。「渋谷スクランブルスクエア」や「渋谷ストリーム」といった周辺施設との回遊性を向上させる。

 渋谷駅寄りの「SHIBUYAサイド(A街区)」に、地上39階建ての「SHIBUYAタワー」と地上17階建ての「セントラルビル」を、街区道路を挟んだ「SAKURAサイド(B街区)」に地上30階地下1階建ての「SAKURAタワー」を整備。両街区はデッキで結ばれる。またB街区に隣接して日本基督教団の中渋谷教会を整備した(C街区)。A街区の2棟は低層部が商業施設、8階以上がオフィス。B街区のSAKURAタワーは、低層部に商業施設、中層部はオフィス(5~14階)とサービスアパートメント(6~16階)、16階以上が住宅となる。

 オフィス面積は3棟合わせて10万平方メートル超。770、990、2,780平方メートルと基準床面積のバリエーションを変えることでさまざまな企業の入居に応える。IT系企業やコンテンツ産業を中心に、すでに6割のテナントが決まっている。サービスアパートメントは、ハイアットグループのブランド「ハイアットハウス東京渋谷」(126室)として24年2月に開業予定。住宅は、東急不動産が「ブランズ渋谷桜丘」(155戸、東急不動産持分は50戸弱)として販売する。また、グローバルニーズに対応した都市機能として、前述のサービスアパートメントのほか、子育て支援施設、起業支援施設、国際医療施設なども整備する。商業施設は、床面積約4,600坪のうち地権者床が2,600坪を占めており、個人店が軒を並べていた従前の桜丘町の特色を引き継いでいく。

 同日会見した同社代表取締役社長の岡田正志氏は「120名を超える地権者の皆さまと、次世代までにぎわいを継続するにはどのようなまちづくりをすべきか、準備組合設立以後、地権者の皆様との理事会などの会合は640回と、長い時間をかけ議論を重ねてきた。19年に開業した『渋谷フクラス』とともに、当社が地元とともに発展していくまちづくりを体現したものだ」などと語った。

施設完成予想模型を披露する東急不動産の岡田正志社長
「SHIBUYAタワー」のオフィスフロア。基準床面積は約840坪(約2,780平方メートル)

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